アドオン方式とは元金に利息を足して返済回数で均等割りした返済方法です。

金利計算方法のひとつで、非常に簡単に計算できる方法で、元金に利率をかけた利息額＋元金を返済回数で均等に分割して毎月の支払額を算出する方法です。

現在キャッシング関係では実質年利表示のみとなっていますが、元金に対して利息計算をするアドオン方式と、借入残高に対して利息計算をする実質年率方式では、支払う利息の額が変わってくるので、返済方式については、借入れの際にきちんと確認しましょう。

消費者に誤解を与えないように、割賦販売法ではアドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけています。

出資法では以下の様に明記してあります。

出資法第2条第2項

貸金業や金融業の分野でいう「預り金」とは、「不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受入れ、及び借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言います。

出資法では、法律によって認可を受けた者（例えば銀行）以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止しています。

暗証番号とは、キャッシングカードやクレジットカードを発行する際に登録する、不正使用（他人使用）を防ぐための番号で本人であることを確認する方法の1つです。

近年のカード犯罪多発により簡単な番号での登録も難しくなって来ています。また誕生日や電話番号で暗証番号登録し、カード犯罪にあった場合の全額保障に対応しない金融機関もありますので、注意が必要です。

特にあなたのなんらかしらに関連する、以下の数字の使用は厳禁と心得ましょう。

自分の生年月日の数字　

自宅・勤務先の電話番号の数字　

住所の番地の数字　

４桁の同じ数字

一部増額返済とは、返済期間中に契約時に取り決めている返済額（約定返済額）以上の金額を返済してローン残高を減らすこと。原則として債務者が持つ権利です。

同様に約定返済日より早く返済する権利も持っています。

一括完済とは、債務をまとめて全額返済すること。

返済期間中に繰り上げ一括返済する場合に行われることが多いです。

個人破産の際、破産者の財産が少なく、破産費用（管財人の報酬など）も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行います。これを「同時廃止」といいます。

これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止されます。これを「異時廃止」といいます。

最近急速に広まりつつあるインターネットキャッシング。

インターネットキャッシングとは、キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスのことです。

審査は店頭の申込みと同様に行われます。

パソコンからキャッシングの契約申し込みができ、わざわざ店舗に行く必要も無く、また24時間365日対応してるので手軽に申し込みできます。しかし、無人契約機の登場の時と同じく、またそれ以上にあまりにも気軽に契約出来てしますので、ご利用は計画的に。

オンラインキャッシングやウェブキャッシングなどとも呼ばれます。

内金とは、売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のことで、「内入金（うちいれきん）」ともいいます。

契約によっては、「手付金」と同じ意味をもつ場合もあります。

ATMとは（Automatic Teller Machine）の略で、現金自動預け払い機の事です。

現金を引き下ろしたり返済したりする時に使用します。最近ではコンビニやスーパーなどにも設置されていてとっても便利になる一方で、ATMを狙った犯罪も増加しています。キャッシング市場でもATMの登場で利用者は大幅に増加しました。

延滞損害金とは、定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金のことです。年率で29.20％を超えることはありません。

キャッシングカードやクレジットカード、ローン専用カードなどで融資を受けること。

銀行やコンビニなどにあるCD/ATMなどからもキャッシングサービスを利用することもできます。

一般的にカードで商品を購入する事をカードショッピングと言いますが、カードで現金を借り入れることをカードキャッシングといい、通常、融資額は20万円以下で金利も以前のように高くはないようです。

またカード会社と提携している銀行やATMなどでも利用できます。銀行系・信販系・流通業者系など、今では多くのクレジットカード会社で利用できます。

その他、提携銀行や、ローン会社の店頭窓口でもキャッシングできます。

回転信用とは、リボルビングシステムのことです。

信用供与額を定めて、融資額の減少に応じ、その額に達するまで繰り返し融資する方法のことです。

カードローンとキャッシングの大きな違いは返済方法です。カードローンの返済方法はリボルビング方式となっており、資金使途に制限がなく、一定の限度額の範囲内で、自由に繰り返し借りることが可能な融資です。

銀行系・信販系・消費者金融系など最近では急速に増加しています。

貸金業規制法の正式名は（貸金業の規制等に関する法律）と言います。過剰貸付の禁止・取立行為の規制・白紙委任状取得の制限などなど、「適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする（第１条から）」法律です。 昭和58年施行されましたが、近年の悪化する状況に対応する為、平成16年に改正法が施行されました。

貸出金利・貸付金利とは、金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことです。

金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法がありますが、日本の法律では実質年率を用いることが義務づけられています。

利息計算期間の単位を一日として定めた利率。元金一〇〇円に対して一日の利息何銭何厘何毛と表す。

この利率を表示する方法は、日本の法律では実質年率を用いることが、義務付けられています。わが国の民法（利息制限法）では、利息の最高限が以下のように定められています。

１．元本が10万円未満の場合/年2割

２．元本が10万円以上100万円未満の場合/年1割8分

３．元本が100万円以上の場合/年1割5分

しかし消費者金融などの利息を見てみると25％前後がほとんどです。上記内容と違いますが、それは、法定金利以上の金利で貸付をしたら違反ではあるのですが、実は罰則が無いのです。

ただし、罰則のある出資法では上限金利が29.2％と定められています。

元金・元本とは、借り入れ時の利用額のことです。

消費者信用における債権は、通常、元本と利息部分からなり、一般的に元本とは、クレジット利用時の利用額、すなわち「与信額」をいいます。

当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もあります。

ATMとは違い、現金の引出しと残高照会のみを扱う、現金自動支払い機（CD）の事です。

入金はできませんのでご注意を。

キャッシングとは、現金自動預払機（ATM）・現金自動支払い機（CD）などで金融機関から個人がお金を借りることです。

今では、インターネットや携帯電話でキャッシングができるようになりました。

強制執行とは、差し押さえの事。

動産執行と給与差し押さえがあります。

競売とは、差し押さえによって強制的に売買に掛けられる事。

不動産などが競売物件としてよくあります。

給与差し押さえよは、その名の通り給料を差し押さえられる事です。

差し押さえされる金額は１社でも１０社でも給料の四分の一までと決まっています。

金利とは、お金を借り入れたときに発生する賃借料です。利子を元本で割って割合で表示します。たとえば100万（元本）を借りて一年間で利子を10万円支払う場合、このときの金利は年率10％となるわけです。

キャッシングは基本的に無担保融資です。

この時に威力を発揮するのがこの「個人信用情報」です。

個人信用情報とは、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をした個人の属性と利用の情報です。企業が顧客の返済能力を見極める際の重要な指針となります。

無担保ゆえに銀行や信販系、クレジットに消費者金融などこの情報を共有し、審査しています。

「個人信用情報」とはどんな情報なのでしょうか？

基本的な個人情報（名前や生年月日、住所、勤務先など）に加え、一番大事な情報（支払い状況や事故履歴、申し込み履歴、利用残高）などです。

これにより支払いの能力を審査し判断しています。事故履歴（いわゆるブラックリスト）で3ヶ月以上の延滞の記載があると、ほぼ審査は通りません。

履歴は5年間まで。自己破産、債務生理の記録は7年まで。この個人信用情報は各情報機関のHPからご自分で簡単に確認できます。

消費者金融のデータベースは、情報の量、正確さ、早さで他を圧倒しています。

個人信用情報の管理・提供を行なっている機関です。

コーチ屋とは、キャッシングやローンの返済で苦しんでいる消費者に対して融資すると偽り、詐欺をする悪徳業者のことです。

すぐに換金できる高価な商品を購入させ、それを転売し、代金のほとんどを手数料として取り上げます。

リボルビング払いの種類の一つです。毎月の元金支払額を一定にし、借りたお金の残高に対する利息をプラスした金額を、支払う方法です。

ですので毎月の利息は支払う毎に減少していきます（返済元金は一定）。

リボルビング払いの種類の一つです。元金と利息を毎月定額で返済していきます。

毎月の支払額は一定で、その内訳がかわっていき、はじめの支払いは利息がほとんどなので、元金はなかなか減りません。

リボルビング払いの種類の一つです。借入残高に対し予め決まった定率の金額と借入残高に対する利息を返済していきます。元金・利息とも支払う毎に減っていきます。

繰り上げ返済とは返済期間中の残りの残高の一部あるいは全部を返済する事です。ただし手数料の徴収がありますので、繰り上げ返済する時はある程度まとまった金額を返済しましょう。

繰り上げ返済（期間短縮型）

繰り上げ返済（期間短縮型）とは、現在返済中のローンについて、通常の返済額以外のまとまった金額を一時的にまとめ払いし、ローンの残高を減らすことをいいます。

投入された資金は全て元本部分の返済に回るため、もともと払うはずであった利息を一気に軽減できる効果があります。

繰り上げ返済（返済額軽減型）

繰り上げ返済のもう一つの方法に「返済額軽減型」があります。

これは「期間短縮型」の逆で、返済期間はそのままで、毎回の返済額を少なくする方法です。

期間短縮型と同様に支払うはずの利息を少なくすることが可能ですが、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方です。

なお、繰り上げ返済は、どちらの方法も手数料がかかるのが一般的となっています。

公正証書とは、執行能力を含んだ効力の強い契約書のことです。

これを交わしていると、契約を怠れば即差し押さえをする事も出来きます。

個人破産とは、個人が支払い不能になった場合、裁判所に破産の申し立てをすると裁判者は、破産宣告を行います。

このように個人に対して裁判所が、本人または債権者の申し立てにより、破産宣告をすることを「個人破産」と言います。

債権回収とは、消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、貸し出している債権を回収することを言う。

差押さえ命令とは、債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のことです。

債務者が所有する債権を、裁判所の管理下に置いて、債務者がこれを勝手に処分できないようにすることです。

サラリーマン金融の略。20年ほど前、サラリーマンや個人に対して高利で融資する業者が問題になり、サラリーマン金融を略しサラ金との語が生まれました。

現在でも消費者金融や高利貸しに対して使われます。

残高照会とは、未払いの残高を照会することです。あるいは預金残高の照会をすることを言います。その名の通り残高を画面にて確認する事。

現在ではインターネットや携帯電話でも確認できる所もあります。

残高スライド返済とは、借入残高に応じて月々の返済金額が変動していく返済方式です。

たとえば借入残高が50万円未満だと幾ら、50〜100万円の際は幾ら、の様に返済額が変動します。消費者金融系ではほとんどこの返済方法を採用しています。

返済期間が長期にわたると返済総額が増えますので、短期で返済できる方にオススメです。

「残高スライド元利定額返済」と呼ばれることもあります。

支払い督促とは、裁判所を通して金融会社が行う手続きです。支払い督促を放置していると債務名義が確定し強制執行にかけられます。

異議申し立てが出来るのは、支払い督促が届いてから２週間以内です。

実質金利とは、実質的な金利。実際に支払う金利の事です。キャッシング系では実質年利や実質年率で表示してます。 また現在キャッシングでの返済方法も様々あります、返済の種類や返済期間・借入金額などによって、金利は一緒でも返済総額の上下がありますので注意が必要です。

お金を借りること。

これを知ってると知らないとでは、大きいですよ。借金も財産と一緒で相続に含まれます。もし財産より借金の方が多い場合は「相続放棄や限定承認」などの方法があり、借金を放棄できますが、財産も相続できません。又、相続があったことを知った日から３ヶ月以内に、その旨を家庭裁判所に申し出なければなりません。

紹介屋とは、借りる人と金融会社の間に立ち、借り入れできる金融会社を紹介する業者をいいます。

融資が実行された場合、融資額に応じた手数料を借りた人から貰う。これは違法行為です。

自己破産とは、借金でどうにもならなくなった人を救う為に作られた制度です。 「自己破産」と聞くと、もう終わりだ・日陰者だなどと思ってしまいがちですが、実は人生再生のチャンスでもあるのです。最低限の生活必需品以外の財産を返済に充て、残りの借金はゼロになります。しかも、自己破産の手続き完了後に得た収入はそのまま使用できます。けど、借りたものはなるべく返しましょう。

上限金利は、法律で決められている金利水準の上限のことですが、この法律が2つあります。利息制限法の上限金利は以下のとおりに定められております。

元本が10万円未満の場合…年20%

元本が10万円以上100万円未満の場合…年18％

元本が100万円以上の場合…年15％

出資法の上限金利は29.2％となっております。この出資法と利息制限法の間をグレーゾーン金利と言われ何かと問題になってきましたが、2006年7月5日、自民党の金融調査会などで「焦点の上限金利について、利息制限法の上限である年20％への引き下げを基本とすることで大筋合意した。」そうです。ちなみに、1954年の出資法が施行された時の上限金利は109.5％でした

一昔前、社会問題化した商工ローン。消費者金融などとは違い、中小企業を対象にしたノンバンク系の金融業者です。無担保なのは消費者金融などと同じですが、保証人を付け貸し出すのが大きな違いです。返せないことを分かっていてドンドンお金を貸し、保証人から厳しい取立てを行なっていました。

この商工ローンが暗躍していた1990年代の出資法の上限金利は40％強でしたが、社会問題化しその後、2000年6月から出資法の上限金利が29.2％と制限されました。

また現在ではビジネスローンなどと名前を変えて貸付を行なってますので要注意です。

出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律のことです。

実質上の上限金利２９.２％も明記しており罰則も課しています。

初期与信とは、カード等の申込者に対して、入会審査をしカードの利用限度額などを決定することをいいます。

金融機関側から、融資や融資枠を供与されることをさし、顧客と金融機関の貨幣の取引を信用取引といいます。初期与信とは信用取引の契約時、最初の融資や融資枠をさします。その後の返済実績などで与信の枠は変わってきます。

実質金利とは、実際的に支払う金利、あるいは実際的に受け取る金利のことです。

表面金利に年会費や口座維持手数料などを加減した実際の支出あるいは、収入となる金利です。

実質年率とは、「借入金」＋「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したものです。

消費者金融は利息を実質年率で表しています。

自己破産とは、債務者自身が裁判所に申し立てる破産のことです。

消費者金融のこと。個人向けの小口の無担保融資を行う金融です。

情報センターとは、個人の借入れ情報を預かり、登録金融会社に提供している機関ことです。

情報センターへ問い合わせする事で現在の借入れ状況を調べる事が出来きます。

国信用情報センター連合会とは、全国の消費者金融会社が運営している個人信用情報の交換機能を持つ個人情報機関です。

消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員（与信企業）にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。

090金融とは、無登録者がほとんどで、法外な高利でお金を貸します。広告やチラシ、DMに、090で始まる電話番号しか載せず正体を明かさない業者です。

被害届が出た後も業者を特定しにくく、取り締まる事が難しい業者です。

2〜3万円など比較的少額を超高金利で貸し付けるのが特徴です。