やみ金融について
ヤミ金融とは
よくニュースでも取り上げられているヤミ金、ヤミ金融と呼ばれる業者ですが、ヤミ金融とはどのような金融業者のことを言うのでしょうか。
やみ金融とは正規の登録を行っていない金融業者のことで、利息制限法外の金利で融資を行ったり、「手数料」や「保証金」と言った名目で入金を促す業者です。
法律で定められている金利の上限である年利29.2%を超える高い金利で貸付けを行い、返済しないと激しい取立てを行う違法業者ともいえます。
ヤミ金融対策法という法律も成立し、罰則も大幅に引き上げられていますが、依然として被害者はかなりの数にのぼります。
一度ヤミ金融からお金を借りると高額な利息を請求され、取り立ては勤務先、家族、近所にまで及びます。
ヤミ金の特徴
自己破産した人や多重債務者、ブラックリストに載っていて正規の金融業者からは融資が受けられない人、また収入の少ない高齢者にも簡単にお金を貸し出します。
とにかく高金利です。
10日に10%という通称「トイチ」から、それ以上に高い金利もあります。 貸金業者登録の有無にかかわらず、１０日で1割、１０日で３割、更には一晩で１割という法外な利息の請求をします。
このような利息ではすぐに返済するつもりでもあっというまに借入額の10倍・・ということになってしまいます。
大抵はこのようにとんでもなく高い金利を要求しますが、中には出資法の上限よりも少しだけ高い金利を要求してヤミ金と気づかせないような手を使うところもあります。
ヤミ金融の種類
090金融
広告やチラシに携帯電話番号だけをのせて貸付を勧誘します。 勧誘のチラシに「０９０」で始まる携帯電話の番号しか載せず、正体を明かさない「ゼロ・キュー・ゼロ金融」と呼ばれるヤミ金融です。携帯電話だけの番号掲載広告は認められないのでまず間違いなく違法業者です。
事務所を持たずに、携帯電話を連絡手段として貸付けし、取り立てを行います。主に電柱やガードレールなどににチラシを貼り付けて勧誘しています。
買取屋
すでに合法の消費者金融から借りられないような多重債務者に、クレジットカードで換金性の高い商品を交わせて、その商品を割安価格で買い取ります
買取屋にとっては多重債務者から格安で買い取った価格と、それを換金するときの価格との差が儲けになります。
チケット金融
新幹線の回数券などを代金後払いという形で借り手に売ります。 受け取った利用者は指定された金券ショップで5割〜8割引きで換金します。
そして、その後チケット代金全額をヤミ金業者に支払うと憂い仕組みです。 チケット代金と、金券ショップでの受け取り代金の差額が金利になります。 換金した差額を利息とみると法外な利息となります。
システム金融
名称の違う金融業者がグルになって行います。まず１つの業者が債務者に貸し付けを行います。債務者に返済がくるころに、別の業者が借入の勧誘の電話をかける、という手法を取って繰り返していきます。
このようなシステム金融の罠にはまると、事業者は短期に借入金が膨らみ、以後、倒産まで莫大な利息を支払い続けることになるのです。
家具リース金融
家具を買い取ったことにしてその代金を利用者に払います。 もちろん家具は使い続けるわけですが、それはリースという形態をとります
紹介屋
よくある手口は多重債務者に借金の一覧を書かせた上で、一旦断ります。 そして別のヤミ金業者を紹介して借りさせ、そこで法外な手数料を要求する業者です。
押し貸し
突然、まったく知らない人や会社から、契約もしていないのに、勝手に銀行口座に現金を振り込み、数日後かに法外な金利の支払を要求してきます。
「借りた覚えは無い」と言っても、脅迫まがいの脅し文句をならべ、支払うように強要します。電話等による脅迫的な取立てを行い、本人、家族を精神的に追い詰め、支払うまで要求してきます。
計画自己破産
すでにある程度の借金で困っている人に悪徳弁護士や弁護士の名前をかたる業者が、利用者にあちこちの金融から目一杯借金させて自己破産させます。
もちろん手数料としてかなりの金額を要求されます。
年金担保金融
金生活者を対象にして「年金立替え」「年金融資」などの広告を出し、年金証書や銀行の貯金通帳、銀行印、キャッシュカードなどを預かることで、事実上年金を担保に取り、融資を行うという業者です。
年金を担保に取って融資することが認められている年金福祉事業団のような公的金融機関以外の金融業社が、年金を担保に取って融資を行うことは国民年金法や厚生年金保険法により法律で禁止されています。
ヤミ金融対策
ヤミ金融から借り入れてしまうと、高金利のために返済が厳しく、脅迫まがいの取立てにも遭います。
一度ヤミ金の世界に足を踏み入れると破滅（自己破産）まで行ってしまう可能性が高くなります。
そして返済金を工面するために、別のヤミ金融から借り入れを行い、それを繰り返して多重債務となるケースがほとんどなのです。その結果、最後は自己破産に追い込まれるケースも少なくありません。
このようにしてヤミ金業者の間で多重債務者がたらいまわしになり、行き着く先は自己破産・・・
これを「ババ抜き」と呼んでいるヤミ金業者もいます。
登録業者か確認しましょう。
不安を感じたらまず登録業者かどうか確認しましょう。 金融庁ホームページで確認できます。
ただし、登録してても違法行為を行っているところもありますので、登録されているからといって安心はできません。
新聞広告を鵜呑みにしない
違法業者でも新聞広告を出しています。 特にスポーツ新聞には違法業者の広告が結構出ていたりますので要注意。
また、新聞の折り込み広告に「都（１）第○○○○○号」などの貸金業者の広告が氾濫しています。これらの中には、実際は無登録にもかかわらず東京都知事登録業者を装って、勝手に詐称している業者もいます。
勧誘文句に気をつける
「審査はありません」「人柄重視」「悪徳業者にだまされた方に」「 1%の超低金利」「破産しててもOK」「審査なし、即融資」「低金利一本化」「自己破産ＯＫ」「ブラックＯＫ」などなど。 そんなわけはありません！おとり広告です。
また、いきなり融資枠をDMでオファーしてくるところも違法業者でしょう。 相手から、甘い言葉で勧誘してくるケースは、多重債務者などを狙っての罠が多いので気をつけましょう。
電柱などに貼られた、連絡先が携帯電話のみの広告
０９０と呼ばれ、決まった事務所が不要なため、摘発が非常に難しい、厳しい取立てを行い、顧客を追い込むことが多いのが現状。 会社の電話番号が携帯電話の番号しか表示されていない場合は注意しましょう。
もし被害にあった場合
もし被害にあってしまった場合は、警察や全国の貸金業協会の相談窓口日本弁護士連合会などに相談しましょう。
金融業者の登録を確認する
貸金業を営むには法律上、都道府県または財務局の登録認可が必要です。
登録認可を受けた業者には以下のような登録番号が割当てられます。
「○○財務局長（3）00****号」
「○○県知事（1）000****号」
また、３年ごとに登録更新の必要があり、更新ごとに登録番号の（ ）内の数字がひとつずつ増えていきますので設立、廃業を繰り返すヤミ金融の場合は（ ）の数字が１であることがほとんどです。
ただし、悪徳業者などは、登録してもいないのに登録番号を掲示したりする事もありますので、注意しましょう。
登録番号などはで金融庁のデータベースや、全国貸金業協会連合会のサイトで調べる事が出来ますので、事前に確認すると良いでしょう。
全国貸金業協会連合会のサイトでは健全な経営をしている加盟金融業者のデータを調べる事も出来ますので、ここに載ってない業者は避けましょう。
金融庁のデータベース
全国貸金業協会連合会のサイト
登録貸金業者情報検索サービス （金融庁）
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業の規制等に関する法律」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。